八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
５項１目生活保護総務費は、職員の人件費のほか、次の141ページに参りまして、12節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、22節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の142ページに参りまして、２目扶助費は、生活保護費でございます。 ６項１目災害救助費は、18節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。 第３款民生費の説明は以上でございます。
５項１目生活保護総務費は、職員の人件費のほか、次の141ページに参りまして、12節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、22節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の142ページに参りまして、２目扶助費は、生活保護費でございます。 ６項１目災害救助費は、18節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。 第３款民生費の説明は以上でございます。
５項１目生活保護総務費は、職員の人件費のほか、12節の就労準備支援事業委託料、自立相談支援事業等委託料、次の77ページに参りまして、学習支援事業委託料、18節の住居確保給付金が主なもので、次の２目扶助費は、生活保護費でございます。 ６項１目災害救助費は、災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。 第３款民生費の説明は以上でございます。
５項１目生活保護総務費３億3717万2000円の増額は、職員の人件費を調整するほか、22節償還金利子及び割引料において、生活保護費等国庫負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金に係る令和２年度分の精算に伴う返還金を計上するものです。
次の142ページに参りまして、５項１目生活保護総務費は、職員の人件費のほか、12節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、次の143ページに参りまして、22節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の２目扶助費は生活保護費でございます。 ６項１目災害救助費は、18節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。
５項１目生活保護総務費は、次の75ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の就労準備支援事業業務委託料、自立相談支援事業等業務委託料、学習支援事業業務委託料、18節の住居確保給付金が主なもので、次の２目扶助費は、生活保護費でございます。 ６項１目災害救助費は、災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。 第３款民生費の説明は以上でございます。
５項１目生活保護総務費２億3906万4000円の増額は、職員の人件費を調整するほか、８節旅費において、先ほど御説明した１項５目行旅病人等取扱費54万4000円の増額見合い分を減額する予算の組替えを行うとともに、12節委託料において、訴訟事務に係る弁護士委託料を計上し、22節償還金利子及び割引料において、生活保護費等国庫負担金、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
５項１目生活保護総務費は、次の152ページにわたりますが、生活福祉課職員の人件費のほか、13節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、次の153ページに参りまして、23節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の２目扶助費は生活保護費でございます。 ６項１目災害救助費は、19節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。
市民活動サポートセンター費、マイナンバー制度、投票率の向上等について、第３款民生費及び関連議案では、幼児教育と保育の無償化、本のまち八戸、障がい者スポーツ用具備品購入、民生委員報償費の引き上げ、多胎家庭支援、貧困状態にある子どもへの支援、縁結び事業の所管課、虐待防止対策会議委員報酬、小児慢性特定疾病対策、保育士修学資金貸付金、老人福祉費、生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料
それと、もう１点、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料でございますけれども、これについての事業の内容と、それぞれの事業の実績についてお知らせいただきたいと思います。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 生活困窮者の自立相談支援事業の内容と実績でございますけれども、まずは相談事業でございます。
５項１目生活保護総務費は、次の76ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、生活困窮者等学習支援事業業務委託料が主なもので、次の２目扶助費は、生活保護費でございます。 次の77ページに参りまして、６項１目災害救助費は、災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。 第３款民生費の説明は以上でございます。
議案第136号令和元年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、給与改定等に伴う人件費を関係する各款で補正するほか、第３款民生費では、生活保護費において、平成30年度の生活保護費等国庫負担金、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の確定に伴う返還金を計上するものであります。
５項１目生活保護総務費１億6412万2000円の増額は、次のページにわたりますが、職員の人件費を調整するほか、13節委託料において生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料から弁護士委託料へ予算を組み替え、生活保護システムの改修等委託料を増額するとともに、23節償還金利子及び割引料において、平成30年度の生活保護費等国庫負担金、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
５項１目生活保護総務費は、次の148ページに参りまして、生活福祉課職員の人件費等のほか、13節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、次の149ページに参りまして、23節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の２目扶助費は生活保護費でございます。 ６項１目災害救助費は、19節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。
５項１目生活保護総務費は、職員の人件費等のほか、次の78ページに参りまして、13節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料が主なものでございます。 ２目扶助費は生活保護費でございます。 ６項１目災害救助費は、21節の災害援護資金貸付金が主なものでございます。 以上で第３款民生費の説明を終わります。
平成30年８月の民生協議会で報告させていただいた平成31年度からの生活困窮者自立支援事業に関する運営事業者を公募したところ、生活困窮者自立相談支援事業及び生活保護受給者等就労準備支援事業については１者から、また、生活困窮者等学習支援事業については２者から応募があり、事業者選定委員会において、提案内容についてのヒアリングと選定審査を行った結果、次のとおり最優秀提案者を選定いたしました。
第３款民生費では、生活保護費において、平成29年度の生活保護費等国庫負担金、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の確定に伴う返還金を計上するものであります。
５項１目生活保護総務費１億8267万3000円の増額は、職員の人件費を調整するほか、23節償還金利子及び割引料において、平成29年度の生活保護費等国庫負担金、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の確定に伴う返還金を計上するものです。 ５項２目扶助費１億7500万円の増額は、20節扶助費において生活保護費のうち、医療扶助費の増額に対応するものです。
２つは、生活困窮者自立相談支援事業についてであります。 生活保護世帯の医療扶助費や生活扶助費は、国や地方自治体の財政にも大きな影響を与えています。こうしたことから、生活保護に至る前の段階で自立に向けた確実な支援を目的として、平成25年に生活困窮者自立支援法が制定され、その後、平成27年からは生活困窮者自立支援制度が全国で開始されております。
また、市町村が地域の状況に応じて実施するひきこもりに関する事業は、国の生活困窮者自立相談支援事業における生活困窮者就労準備支援事業費等の補助金の任意事業となっております。市町村は、ひきこもりサポーター養成研修及び派遣事業が実施できることとなっております。本年度はむつ市がサポーター養成派遣事業を実施することになっていると伺っております。 そこで質問いたします。
３款５項１目生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料ですが、平成27年４月より事業を委託実施してまいりましたが、平成31年度以降の運営を委託する事業者を募集するに当たり、業務委託料に係る債務負担行為を限度額2470万円で平成30年度から平成31年度まで設定するものでございます。